はじめに：その「働きにくさ」、国の助成金で解決しませんか？
「残業がなかなか減らない…」
「人手不足で、従業員一人ひとりの負担が大きい…」
「設備投資や新しいシステムを導入したいけど、資金が…」
多くの中小企業経営者様が、このような悩みを抱えています。
もし、これらの課題を解決するための設備投資や研修の費用を、国が支援してくれるとしたらどうでしょうか？
この記事では、中小企業の「働き方改革」を強力に後押しする**「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」について、その具体的な内容から、今多くの企業が課題としているカスタマーハラスメント（カスハラ）対策への応用方法**まで、徹底的に解説します。
1. 「働き方改革推進支援助成金」とは？3つのポイント
この助成金は、中小企業が生産性を向上させ、従業員の労働時間を減らし、休みやすい環境を作るための取り組みを支援する制度です。
- 目的は「生産性向上」と「労働時間改善」: 従業員がより効率的に、そして健康的に働ける環境を作ることを目指します。
- 対象は中小企業: 労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業が対象です。（業種ごとに資本金や従業員数の要件あり）
- 設備投資から研修まで幅広くカバー: PCやソフトウェアなどのハード面だけでなく、従業員のスキルアップのための研修費用なども対象となるのが大きな特徴です。
2. 【注目！】カスハラ対策にも応用できる？具体的な取り組み内容
この助成金は、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進といった「成果目標」を達成するために行う、幅広い取り組みを支援対象としています。
支給対象となる取り組み一覧
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」）
カスハラ対策への応用アイデア
上記のリストの中でも、特に 2 と 9 は、カスハラ対策に直結させることが可能です。
活用例：
【取り組み②として】
- カスタマーハラスメントの初期対応研修
- 従業員のメンタルヘルスを守るためのアンガーマネジメント研修
- コミュニケーションスキル向上研修
【取り組み⑨として】
- 通話内容を録音・管理できる電話システムの導入
- 顧客情報を一元管理し、スムーズな引継ぎを可能にするCRMツールの導入
これらを**「従業員のストレスを軽減し、労働能率を増進させるための研修・設備導入」**として計画することで、助成金の対象となる可能性があります。
3. いくらもらえるの？助成額と助成率
助成額は、「成果目標」と「かかった経費」によって決まります。
- 補助率: 原則として、対象経費の 3/4
（※常時使用する労働者数が30人以下で、特定の設備投資を行う場合は 4/5 に引き上げ） - 上限額: 達成する成果目標に応じて、最大150万円
- （例）時間外労働の上限を月60時間以下に設定した場合：最大150万円
- （例）特別休暇（病気休暇など）を新たに導入した場合：最大25万円
さらに、従業員の賃金を引き上げることで、上記の金額に最大240万円が加算される制度もあります。
詳細な金額や条件は、企業の状況によって異なります。詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
4. 申請の5ステップと注意点
申請手続きは、計画的に進めることが重要です。
- 交付申請書の提出: 事業実施計画を作成し、管轄の都道府県労働局に提出します。
- 交付決定: 労働局の審査を経て、交付が決定されます。
- 事業の実施: 【重要】交付決定後に、計画に沿って設備投資や研修などを実施します。
- 支給申請: 事業が完了したら、かかった経費などを報告し、支給を申請します。
- 助成金の受給: 労働局の審査後、助成金が支払われます。
【最重要】申請時の注意点
- 必ず「交付決定後」に事業を開始する: 交付決定前に発注・購入したものは、一切対象になりません。
- 申請期限を確認する: 助成金は国の予算で行われるため、年度の途中で受付が終了する場合があります。2025年度の申請期限は令和７年11月28日までですが、早めの行動が不可欠です。
まとめ：専門家と相談し、最適な働き方改革を実現しよう
「働き方改革推進支援助成金」は、単なる残業削減だけでなく、カスハラ対策のような現代的な課題にもアプローチできる、非常に柔軟で強力な制度です。
しかし、「自社の取り組みが対象になるか」「どう計画すれば採択されやすいか」など、専門的な判断が必要な場面も少なくありません。
そんな時は、専門家に相談するのが一番の近道です。
私たちLivelyの担当者は、国の様々な助成金制度に精通しており、貴社の課題解決に最適な活用方法を無料でご提案します。
従業員が心身ともに健康で、イキイキと働ける職場環境の実現に向けて、ぜひ一度、私たちにお声がけください。