支援要件
カスタマーハラスメント防止対策推進事業の詳しい要件をご確認ください
奨励金額
40万円
対象企業
東京都内の中小企業（従業員300名以下）
申請期間
令和7年6月30日〜8月8日
重要
すべての取り組みは令和7年4月1日以降に実施したものが対象です
必須要件
カスタマーハラスメント対応マニュアルの作成・公表
従業員がカスハラに適切に対応できるよう、具体的な対応方法を定めたマニュアルを作成し、 従業員への周知と対外的な公表を行う必要があります。
マニュアルに含める内容
- カスハラの定義と判断基準
- 対応の基本方針
- 具体的な対応手順
- 従業員を守る体制
公表方法
- 企業ホームページへの掲載
- 店舗・事業所での掲示
- お客様への配布資料への記載
💡 ヒント：東京都が提供するマニュアルテンプレートを活用できます
選択式取り組み（いずれか1つを実施）
以下の取り組みから、貴社に最適なものを選択してください
録音・録画機器、防犯カメラ等防犯設備等
録音・録画機器
例：電話録音機器、ビデオカメラ、タブレット・スマートフォン等（通信契約を行い録音・録画できる状態のもの）
※ プライバシー保護の対策をしている場合
防犯設備等
例：防犯カメラ（工事費含む）、パーテーション、さすまた等
※ 防犯目的での使用に限る
AI（人工知能）システムの活用
通話内容解析
例：通話や応対記録を学習し迷惑行為等を推定するシステム
※ 迷惑行為の推定精度が70%以上
ロボット・バーチャルアバター
例：顧客対応の一部を代替するAIシステム
※ 従業員の負担軽減が目的
外部人材の活用
①専門家によるコンサルティング・研修等
例：専門家による従業員教育、コンサルティング
※ マニュアル作成費用は対象外
②専門事業者への委託（相談窓口等）
例：24時間対応の外部相談窓口サービス
※ 最低6ヶ月以上の契約
③警備員の配置
例：施設警備、巡回警備、機械警備
※ 最低3ヶ月以上の契約
対象企業の詳細要件
以下のすべての要件を満たす必要があります：
大企業が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有していない
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めていない
都内に本店又は支店・営業所等を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる
都税の未納がない
労働関係法令について、過去5年間に重大な違反をしていない
就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っている
過去5年間に重大な法令違反等がない
暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、政治・宗教団体等でない
同一年度に本奨励金の受給申請をしていない（受給は年度内1回のみ）
東京都が実施する他の奨励事業の受給申請をしていない
申請日の前日から起算して過去1年間に労働者を解雇していない
厚生労働大臣の指針に基づく認定制度や東京都の支援制度を受けていない
民事再生法等の申請や私的整理手続きを行っていない
その他、支給要件を満たすと知事が認めない場合に該当しない
連絡責任者を選定し、責任をもって申請等を行うことができる
ご注意
詳細な要件は変更される可能性があります。必ず東京都の公式サイトで最新情報をご確認ください。