はじめに：そのカスハラ対策費用、東京都が40万円支援します！
「カスハラ対策を進めたいけど、費用がネックで…」
「研修やマニュアル作成のコストが負担になっている」
そんな悩みを抱える東京都内の中小企業経営者・担当者の皆様に朗報です。
東京都では、従業員を悪質なクレームから守り、誰もが安心して働ける職場環境を整備するための取り組みを、最大40万円の奨励金で強力にバックアップしています。
この記事では、数ある支援制度の中でも特に注目度の高い**「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 奨励金」**について、どこよりも分かりやすく、そして具体的に解説します。
この記事を読めば、あなたの会社が対象になるか、何に使えるのか、そしてどうやって申請すればいいのか、その全てが分かります。
1.【概要】東京都のカスハラ対策奨励金とは？
正式名称は「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 奨励金」。従業員をカスハラから守るための企業の自主的な取り組みを後押しするための、返済不要の支援金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 一律40万円（定額） |
| 対象者 | 都内に本社または主たる事業所を置く中小企業等 |
| 目的 | カスハラ防止対策の促進、働きやすい職場環境の整備 |
| ポイント | 幅広い経費が対象となり、非常に活用しやすい！ |
2. あなたの会社は対象？支給対象となる3つの条件
この奨励金は、多くの中小企業が対象となる可能性があります。主な条件は以下の3つです。
条件1：都内の中小企業であること
- 常時雇用する労働者が300人以下であること。
- 東京都内に本社、または主たる事業所があること。
条件2：カスハラ防止対策のマニュアルを作成・周知していること
- 条例の施行日（2025年4月1日）以降に、カスハラの定義や対応手順、相談体制などを盛り込んだマニュアルを作成・改訂し、社内外に周知している必要があります。
- 「これから作る」という場合でも、計画段階で申請が可能です。
条件3：実践的な対策を1つ以上実施すること
- 後述する「4. 何に使えるの？」で解説する具体的な対策を、少なくとも1つ以上実施することが要件となります。
3. いくらもらえるの？
支給額は、企業の規模や取り組み内容にかかわらず、**一律40万円（定額）**です。
これは、対策にかかった費用のうち最大40万円が支給されるのではなく、要件を満たした取り組みを行えば、40万円がそのまま支給されるという、非常に手厚い制度です。（※ただし、対策にかかった経費が40万円を下回る場合は、その経費分が上限となります）
4. 何に使えるの？対象となる経費の具体例
この奨励金の最大の魅力は、対象となる経費の幅広さです。以下のような、カスハラ対策に繋がる様々な費用に活用できます。
- 対策マニュアルの作成・コンサルティング費用
- 社会保険労務士やコンサルタントにマニュアル作成を依頼する費用
- 従業員向け研修の実施費用
- 外部講師を招いてのカスハラ対応研修、アンガーマネジメント研修など
- 注意喚起ポスター・ステッカーの作成・掲示費用
- 「お客様へのお願い」といった掲示物のデザイン・印刷費用
- 録音・録画機器の導入費用
- 通話録音機能付き電話機、防犯カメラの購入・設置費用
- AIを活用した音声解析システム等の導入費用
- 通話内容をAIで解析し、暴言などを検知するシステムの利用料
- 弁護士など外部専門家への相談費用
- 顧問弁護士への相談費用や、トラブル対応を依頼した際の着手金など
5. どうやって申請するの？簡単3ステップ解説
「申請手続きが難しそう…」と心配する必要はありません。以下の3つのステップで、誰でも申請を進めることができます。
Step 1：必要書類を準備する
まずは、申請に必要な書類を揃えましょう。
- カスハラ防止対策マニュアル:これから作成する場合は、その計画書でも構いません。
- 対策を実施したことがわかる書類:
- （例）研修の実施概要、録音機器の領収書、弁護士との業務委託契約書など
- その他、法人に関する書類: 登記簿謄本や法人都民税の納税証明書など
詳細なリストは公式サイトで必ず確認してください。
Step 2：gBizIDプライムアカウントを取得する
電子申請システム「jGrants」を利用するために、**「gBizIDプライム」**という無料のアカウントが必須です。
このアカウントは、印鑑証明書と代表者のスマートフォンがあれば、オンラインで取得申請が可能です。
【重要】 アカウント発行には2〜3週間かかる場合があります。申請を少しでも検討しているなら、今すぐ取得手続きを始めることを強くお勧めします。
Step 3：jGrantsで電子申請を行う
アカウントが取得できたら、いよいよ電子申請です。
jGrantsのサイトには、詳しい入力マニュアルやFAQが用意されています。また、東京都の相談窓口でもサポートを受けられるため、安心して申請を進めることができます。
6. 申請前に知っておきたい2つの注意点
注意点1：必ず「事前」に申請を！
この奨励金は、事業（機器の購入や研修の契約など）を開始する前に申請し、「交付決定」の通知を受ける必要があります。すでに購入・実施済みのものは対象外となるため、注意してください。
注意点2：申請期間と予算の上限
奨励金には申請期間が定められており、かつ予算の上限に達した時点で受付が終了となります。第1回の申請受付は2025年6月30日から8月8日までと非常に短いため、早めの準備が成功のカギとなります。
まとめ：専門家への相談が、最適な支援を見つける近道です
本記事でご紹介したように、東京都のカスハラ対策奨励金は、非常に手厚く、多くの中小企業にとって大きなチャンスです。しかし、「自社に最適な活用法は何か」「申請の具体的な進め方が不安」といった疑問も残るかもしれません。
そんな時は、専門家に相談するのが一番の近道です。
私たちLivelyの担当者は、東京都の奨励金はもちろん、全国で活用できる国の助成金や、各地域の補助金制度にも精通しています。
あなたの会社の状況を丁寧にヒアリングし、最適な支援制度の活用方法を無料でご提案します。ぜひお気軽にご相談ください。従業員と会社、両方の未来を守るための第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。
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免責事項
本記事に掲載された情報は2025年7月4日時点のものです。申請手続きや要件の詳細は変更される可能性があるため、必ず以下の公式サイトで最新情報をご確認ください。