カスハラ対策奨励金東京都|40万円支給

東京都の中小企業が
カスハラ対策をすると、
40の奨励金がもらえるの知ってましたか?

カスハラ=カスタマーハラスメント(顧客による悪質な言動や悪質クレームや過度な要求)の略

【2025年6月30日発表】

東京都の従業員数300名以下の企業に
朗報です!

早い者勝ち!カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金を支給されます。

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令和7年度の新制度がスタートしました。

2024年、カスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題として大きく取り上げられ、国も「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を策定しました。(公財)東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者による措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進します。3年間で最大10,000社・総額40億円の大規模な奨励金制度を創設しました。

制度概要

支給額
1社につき40万円
対象企業
東京都内の中小企業(従業員300名以下)
申請期間
第1回:令和7年6月30日(月)〜令和7年8月8日(金)17時まで
総予算
40億円(3年間で最大10,000社に支給予定)
公益財団法人 東京しごと財団 カスタマーハラスメント防止対策推進事業公式サイト

公益財団法人 東京しごと財団 カスタマーハラスメント防止対策推進事業公式サイトより

東京都公式プログラム

なぜ40万円がもらえるのか

東京都は、カスタマーハラスメント対策を実施する企業を強力にサポート。東京都内の中小企業ならほとんどの企業が対象です。

最大40万円

支給の仕組み

1

STEP 1

基本要件を満たす

カスハラ対策マニュアル

作成・周知の実施(テンプレート活用可)

基本方針の公表

社内・社外への周知

+
2

STEP 2

実践的な取組を実施

以下から1つ以上を選択:

録音・録画環境の整備

防犯カメラや録音機器の導入

AI活用システムの導入

音声認識・感情分析システムなど

外部人材の活用

相談対応等の継続的な契約

社内研修等のスポット契約

警備会社との法人契約

基本要件 + 実践的な取組 = 40万円支給

令和7年4月1日以降に実施したカスハラ対策が対象

今なら間に合う!

対象企業の条件

従業員300名以下の中小企業

都内で1年以上事業を営む

都税の未納がない

その他の詳細条件

  • 都内に本社又は主たる事業所を有すること
  • 常時使用する従業員が2名以上300名以下であること
  • 都内で1年以上事業を営んでいること
  • 都税の未納がないこと
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
  • 風俗営業等及び暴力団員等でないこと
  • その他、公序良俗に反する事業を行っていないこと
カスハラ対策のプロフェッショナル
株式会社Lively

株式会社Lively

私たちが選ばれる理由

「聴く(アクティブリスニング)」を軸に、
コミュニケーションの専門企業として、
これまでAIと聴く専門家(人間)による
傾聴サービス(アクティブリスニングサービス)の提供と、
アクティブリスニングスキル教育を
行ってきました。

Livelyのサービス体系

3つの柱で実現する総合的なサポート

AIチャットによる傾聴サービス

傾聴型AIチャット

24時間365日対応の
心のケアサポート

専門カウンセラーによる傾聴

聴く専門家による
アクティブリスニング

EAP(従業員支援プログラム)
メンタルヘルスケア

企業研修・教育プログラム

アクティブリスニング教育
(企業研修・一般向け講座)

階層別研修・スキルトレーニング
カスハラ対策研修

神奈川県共創プロジェクト採択

カスハラにより傷ついた従業員のEAPサービスや、
顧客との摩擦を減らすためのアクティブリスニングスキル教育は、
実践的なカスハラ対策として注目をしていただき、
神奈川県の共創プロジェクトに採択され、
複数のメディアにも取り上げられてきました。

メディア掲載実績

NHK首都圏情報ネタドリ!
TV

NHK首都圏情報ネタドリ!

カスハラ特集にアクティブリスニング研修講師として出演

日経トップリーダー
雑誌

日経トップリーダー

「カスハラから社員を守る」特集で2ページ掲載

神奈川新聞・交通新聞
新聞

神奈川新聞・交通新聞

kmタクシーでのアクティブリスニング研修を紹介

その他、メディア掲載実績多数

日経新聞
読売新聞
琉球新報
静岡新聞
J-WAVE
Number Do

「聴く」を通じて人と人との深いつながりを生み出すLivelyの取り組みは、 多くのメディアで注目されています。

攻めるカスハラ対策

単なる防御策ではなく、
「防ぐ」「守る」「攻める(ファンにする)」
という三段階のアプローチで、
従業員を守りながら顧客満足度も向上させる
革新的な対策を提供します。

防ぐ

カスハラを未然に防ぐ環境づくり

守る

発生時の従業員保護体制

攻める

コミュニケーションでファンを増やす

ワンストップ対応

カスハラ対策はLivelyにご相談ください

マニュアル作成から研修実施まで、 カスハラ対策のすべてをサポート。 万が一の際の従業員ケアもお任せください。

期間限定特別価格

Livelyがご支援できる内容

初回相談・アドバイス

無料

カスハラ防止対策マニュアル作成支援

(奨励金申請の必須要件)

0〜5万円程度

カスハラ対策研修

「攻める3つのカスハラ対策〜防ぐ、守る、ファン作り〜(1時間〜)」

5万円〜

オンラインでの従業員サポート(EAP)

*制度設計による

3,000円程度 / 件

本格的な研修の設計

(厚労省の人材開発支援助成金を利用し、最大90%助成も可能)

要相談

その他カスハラ対策

(オリジナルAIチャット開発など)

要相談

まだ知らない企業がほとんどですので、今はチャンスです。

東京都内の中小企業(従業員300名以下)限定で、第1回の募集は1,000件限定です。

すでに対策をしている企業もこれから対策する企業も対象になります。

申請期間は2025年6月30日〜8月8日ですが、予定件数に達したら早めに締め切られます。

東京都内の中小企業(個人事業主)なら今すぐ申請が可能か確認をすることをオススメします。

毎月10社限定で無料で初回相談&マニュアル作成支援(5万円相当)を受け付けています(対応可能かはまずはお問い合わせください)

Contact Form

東京都内の企業限定30分無料相談受付中

カスハラ対策およびHR領域(採用や人材開発など)に精通し、東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金にも詳しいLivelyの創業メンバーの成瀬がヒヤリングと相談にのります(成瀬の都合が合わない場合は別のスタッフになる可能性があります)。

また、厚労省の人材開発支援助成金と併用することで企業として持ち出し無しで本格的な取り組みを行うことができる可能性もあります。

Our Mission

なぜ私たちがカスハラ対策に取り組むのか

カスハラはパワハラに次ぎ、 従業員のメンタルヘルスへの 悪影響の問題として指摘されています。

ハラスメントを受けた従業員の心を深く傷つけ、 生産性を大きく低下させ、 時に休職や離職に追い込まれてしまいます。

Livelyの由来

Livelyとは、「活き活きと」「元気に」という意味の言葉です。 話を聴いてもらうことで、イキイキと元気に自分らしく生きる人が増えて欲しいという思いで名付け、 「聴く」をテーマに活動してきました。

「聴く」には素晴らしい力があります。 営業においても聴く力が重要です。マネジメントにおいても「聴く」ことが鍵になります。 聴いてもらうことで人は元気になれることも医学的に証明されています。

しかし「聴く」ということを日頃から意識して経営に取り組んでいる企業はそんなに多くありません。

People connecting

この奨励金を見た時に、心から
「お力になれる機会ができた」
と感じました。

カスハラ対策に終わらせないカスハラ対策を考えてみませんか?

東京都のカスハラ対策奨励金をもらうためにカスハラ対策に取り組むということで きっかけは良いと思っていますが、せっかくカスハラ対策に取り組むならば、 形だけではなく、本当に価値のある、従業員がイキイキと働き、よりファンが増えるような取り組みを一緒に目指せたら素晴らしいと思っています。

一緒に、本当の意味での「働きやすい職場」を作りましょう

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